プライバシーポリシー
〒600‐8023 京都市下京区河原町通四条下ル富永町338番地 京阪四条河原町ビル5階
代表取締役社長 三浦達也
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- 当社がお客様に商品・サービスを提供するにあたり利用するため
- お客様の属性や当社サービスの利用状況・商品の購入履歴等の情報をもとに分析し、サービスや新しい商品などの情報を的確にお知らせするため
- 必要に応じてお客様に連絡を行うため
- 商品・サービス等の開発、改善のため
Cookieとは当社の運営するウェブサイトを訪問したときに、ご利用の端末に書き込む小さなデータファイルで、当社の運営するウェブサイトを訪問したユーザーの識別が可能になります。当社の運営するウェブサイトは、予めお客様の承諾を得た場合を除き、Cookieによって個人を特定できるような情報を得ることはありません。
これらのプロセスの詳細やこのような情報が広告配信事業者に使用されないようにする方法については、お手数ですが各サービスに設けられているオプトアウトページにアクセスし、手順に従って下さい。
- yahooスポンサードサーチ
- google検索広告
- facebook広告
- instagram広告
- criteo
その他、お客様がブラウザの変更、Cookie の削除および新しいコンピューターヘ変更等をされた場合には再度オプトアウトが必要となりますのでご留意ください。
この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。この規約に関して、詳しくはこちら、またはこちらをクリックしてください。
- Google アナリティクス リマーケティング
- Google ディスプレイ ネットワークのインプレッション レポート
- Google アナリティクスのユーザー属性とインタレスト カテゴリに関するレポート
- 広告掲載目的のデータ収集(広告 Cookie と識別子によるデータ収集を含む)のために
また、法律に基づき開示しなければならない場合や、当社とお客さまの権利/財産/安全などを 保護・防御するために必要であると合理的に判断できる場合には、 お客様にお断りすることなく情報開示することがあります。
京都市下京区河原町通四条下ル富永町338番地 京阪四条河原町ビル5階
株式会社ビオスタイル
075-352-6677
(受付時間 9:00~12:00、13:00~17:00 ※ただし、土日祝祭日及び年末年始は除く)
保有個人データの開示等の手続き
- (1) 保有個人データ開示等請求書 (PDF:135KB)
クリックしてダウンロードおよび印刷していただき、所定の事項を記入、押印してください。 ダウンロードできない方は、受付窓口宛にお問い合わせください。 - (2) ご本人確認のためにご提出いただく書類
以下のいずれか1点のコピーを同封してください。いずれもご本人のお名前、住所の記載がある部分のコピーをお願いいたします。
- 運転免許証
- 旅券
- 官公庁発行の写真入り身分証明書(個人番号カードの場合は、その表面に限ります)
- 健康保険の被保険者証(保険者番号及び被保険者等記号・番号についてはお客様の意思にて隠した状態(黒く塗り潰す等)でご提出ください。)
- 年金手帳
なお、(1)の開示等請求書に実印を押印された場合は、上記いずれかの書類に代えて印鑑証明書(原本)の添付でもかまいません。
- A.法定代理人の場合
- ア)法定代理権があることを証する書類
未成年者の法定代理人の場合:住民票記載事項証明書
成年被後見人の法定代理人の場合:当該成年後見に関する登記事項証明書 - イ)法定代理人本人であることを確認する書類
上記(2)と同様のもの一式
- ア)法定代理権があることを証する書類
- B.委任による代理人の場合
- ア)委任状
委任による代理人の場合 - イ)代理人本人であることを確認する書類
上記(2)と同様のもの一式
- ア)委任状
- 手数料
「利用目的の通知」または「保有個人データの開示」を請求される場合は、一回の請求ごとに1,000円の手数料が必要です。これ以外の開示等をご請求の場合は、手数料はかかりません。 - 支払方法
1,000円分の定額小為替を必要書類に同封してください。受付窓口に直接ご来社いただく場合には、現金でお支払いいただくこともできます。
- (1) 所定の請求書類(本人確認用書類を含む)に不備がある場合は開示等できない場合があります。
- (2) 手数料が不足している場合または同封されていない場合は開示できません。
- (3) 代理人による開示等のご請求の場合、代理権が確認できない場合は開示いたしません。代理権の確認のためご本人に連絡させていただく場合があります。
- (4) 開示等のご請求に当たっては、対象となる保有個人データを特定していただきますようお願いいたします。
(例)当社とのお取引の内容、当社からお送りしたダイレクトメールなど
なお、「訂正等」および「利用停止等」のご請求の場合は、まず「開示」をご請求のうえで、具体的に該当する保有個人データを特定していただきます。
(この場合「開示」にかかる手数料1,000円が必要となりますので、ご了承ください) - (5) 個人データの確認照合手続きの関係で開示書類のお渡しに時間がかかる場合がありますのであらかじめご了承ください。
- (6) 調査の結果、対象となる個人データを保有していない場合はその旨をお知らせしますが、所定の手数料はお返しできません。
- (7) ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、法令に違反することとなる場合は、全部または一部を不開示とさせていただき、その旨をお知らせしますが、この場合も所定の手数料はお返しできません。
- (8) この開示等の請求でご提供された個人情報は、本人確認、保有個人データとの照合、ご本人または代理人との連絡等の開示手続きに必要な範囲で利用いたします。なお、請求書類は返却いたしません。
個人情報の適切な取扱いの確保のため、関係法令等の遵守や苦情への対応等に関する基本方針(個人情報管理規程)を
策定しています。
2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
個人情報の取得、利用、保存、提供、削除および廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について
定めた個人情報保護規程ならびに関連規程類を整備しています。
3. 組織的安全管理措置
個人情報保護に関する最高責任者として個人情報管理者を設置しています。個人情報保護責任者は、
個人データを利用できる者を限定し、アクセス権限を適切に管理すしています。
また、監査責任者を設置して、取り扱い状況に関する監査を実施しています。
加えて、万一の漏えい事案等に対応するための体制も整備しています。
4. 人的安全管理措置
従業者に対し、個人データの取り扱いに関する留意事項を含めた情報セキュリティに関する定期的な教育・研修を実施しています。
また、個人データを取り扱う従業者には機密保持に関する誓約を行わせています。
5. 物理的安全管理措置
個人データを取り扱う機器を設置した事務所には、施錠や関係者以外の立ち入りを制限する等の管理を行っています。
6. 技術的安全管理措置
個人データにはアクセス権限の設定および管理を行い、利用者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しているほか、
必要に応じて個人データを暗号化する等の措置を講じています。
7. 外的環境の把握
個人データを保管している日本における個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を把握した上で、
安全管理措置を実施しています。